観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
なお、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援を目的とした認知症初期集中支援推進事業をはじめとする認知症施策の展開や、介護サービスが必要となった方に適切なサービスを利用していただくため、市内の介護支援事業所のケアマネジャーを対象に研修会や相談対応を行っております。今後とも、市民の皆様の健康寿命延伸のため、様々な施策に取り組んでまいります。
なお、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援を目的とした認知症初期集中支援推進事業をはじめとする認知症施策の展開や、介護サービスが必要となった方に適切なサービスを利用していただくため、市内の介護支援事業所のケアマネジャーを対象に研修会や相談対応を行っております。今後とも、市民の皆様の健康寿命延伸のため、様々な施策に取り組んでまいります。
厚生労働省が平成29年７月に改定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）においても、難聴は認知症の危険因子の一つとして上げられており、認知症の進行を防ぐためにも、加齢性難聴を早期に発見し、適切な治療を行い、補聴器が必要な方には早期に使用していただくことが大切になってまいります。
また、認知症対策として、認知症施策推進大綱が制定され、これらを基に、認知症対策も推進していかなくてはなりません。認知症対策は、発見することが第一の課題であります。そのため、一部の自治体においては、認知症アンケートの実施もされているとお聞きいたしております。
このようなことから、重点施策といたしまして、介護予防の推進、認知症施策の推進、及び災害や感染症対策に係る体制整備の三つの施策に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
このような中、地域包括支援センターでは、本市の地域包括ケアシステムの構築に向け、地域ケア会議、在宅医療・介護連携の推進、また生活支援サービス体制整備事業や認知症施策推進事業等の取り組みを進めているところであります。
令和元年６月18日に認知症施策推進大綱が発表され、共生と予防を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会づくりに向けた様々な施策が提示されました。
高齢者福祉につきましては、本年度から３か年を計画期間とする第８次善通寺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者自身が担い手となる地域づくりをはじめ多様化する住民ニーズに対応した事業の実施や、災害、緊急時に助け合える地域づくりを推進するとともに、認知症施策の充実を図ってまいります。
さらには、地域共生社会の実現に向けた包括的支援や国の認知症施策推進大綱に沿った施策の推進はもとより、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、平時からの物資や人材等の支援・応援体制を構築するなど、災害・感染症発生時などの環境や社会情勢変化がある中でも継続できる、より効果的で実効性のある取組を盛り込んだ計画を策定してまいりたいと存じます。
本市では、平成30年度から今年度までの第７期介護保険事業計画の基本理念を「高齢者が生きがいを持って 安心して 自分らしく生活できるまちづくり」と定め、在宅医療・介護連携推進、高齢者の生活を支える地域の体制づくり、認知症施策の推進、介護予防、健康づくりの推進など様々な施策を実施してまいりました。
全国共通の課題であり、国がその支援をすべきという考え方があるのも承知していますし、国自体も認知症施策推進大綱、令和元年６月の認知症施策推進関係閣僚会議の中で、これらの取組について事例を収集し、政策効果の分析を行うとするなど、研究を進めているようです。
今回の改正により、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築をはじめ、地域の特性に応じた認知症施策や介護提供サービス、医療・介護データ基盤の整備、介護人材の確保及び業務効率化、社会福祉連携推進法人制度の創設を推進していくことになります。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 認知症高齢者等の個人賠償責任保険の導入についてでありますが、国の推計によりますと、2025年、令和７年には、65歳以上の約５人に１人が認知症になると推計されており、今後も高齢化が進展していく中で認知症施策の推進は喫緊の課題であります。
国において策定された認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランには、加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴などが認知症の危険因子と示されるなど、聴力の低下に伴い脳に届く音の刺激が減少することで認知機能が低下するおそれがあることから、難聴もその要因の一つとされているところでございます。
国は、令和元年６月に認知症施策推進大綱を取りまとめており、基本的な考えの中で、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防、この場合は、予防は認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせ、また進行をおくらせるという意味を含め、車の両輪として施策を推進するとあります。
本市では、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられる社会の実現を目指すために、認知症初期集中支援チームの設置・認知症サポーター養成講座や認知症カフェの開催など、さまざまな認知症施策が展開されており、職員皆様方の御努力により、一定の効果が上げられておりますことには、心より敬意を表します。
５、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進。６、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取り組みの強化の６点が上げられております。 以上です。 ○議長（安川 稔君） ７番、今田君。 ○７番（今田 勝幸君） 私は、言葉は違いますけれども、今、町長から言われました１から６の中に、問題の提起というのが実は入っているわけであります。
こうした中、昨年６月に認知症施策推進関係閣僚会議において「認知症施策推進大綱」が取りまとめられ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進することが基本的考え方として示されております。
次に、認知症施策についてです。 厚労省は2020年度予算案で、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に近隣でチームを組み、見守りや外出支援を行うチームオレンジの整備などを進める費用を計上しました。また、この認知症サポーターの参加を促すため、研修の受講や支援活動への参加に対しボランティアポイントを自治体が付与する仕組みを設けました。
中川睦彦議員………………………………………………………………………… 95 ・有害鳥獣の駆除後の処理体制のあり方について ・鉄道の小規模駅のトイレ環境の整備について 江村信介議員…………………………………………………………………………101 ・パートナーシップ制度の取組について ・病児・病後児保育の利用料無料化事業の拡充について ・認知症施策
国が認知症施策推進大綱において、認知症の予防と共生を車の両輪として施策を推進しています。また、香川県は、２０１５年度から毎年９月を香川認知症予防月間と定め、この期間を中心に認知症予防の知識、普及啓発に取り組んでいます。認知症予防の三位一体プロジェクトとして、運動、栄養、社会交流を推進しているところであります。 本日は、認知症予防対策について一般質問を行います。